不動産登記
土地・建物を買ったとき、売ったとき。近しい誰かが亡くなって、名義を変えたいとき。建物を新築・増改築して、住宅ローンを組んだとき。その他、お借り入れを完済したときや住所・氏名が変わったときなど、登記に関する手続きを、あなたに代わって行います。
商業登記
株式会社や合同会社の設立をお考えのとき、必要な登記手続きをご案内します。また、株式会社の役員には任期があります。たとえメンバーに変更がなくても、登記はしなければならないのをご存知ですか。その他、商号や目的を変えたいとき、増資や事業承継など、ご相談ください。
簡易裁判所訴訟代理
簡易裁判所における訴訟手続きの代理や、それに伴うご相談を承ります。なお、訴額につき金１４０万円以下のものに限定されます。それを超える場合や、家庭裁判所・普通裁判所での手続きについては、右に挙げる「書類作成代理」に該当します。詳しくはご相談ください。
裁判所提出書類作成
相続放棄や債務整理・自己破産その他、裁判所に提出する書類を作成します。「代理人」になるのではなく、ご本人様がなさる手続きを、書類を作成することでサポートします。
遺言書も、自筆のものは開封前に検認（けんにん）が必要なんですよ
成年後見
超高齢化社会といわれる昨今、認知症に悩む方はしかるべくして増えています。その程度によって、ご自身の財産を管理できないことが出てきます。ご家族が認知症で心配していらっしゃるとき。また、ご自身が認知症になった時への備えをしておきたいときなど、成年後見という制度があります。
遺言書の作成サポート
民法が改正され、自筆証書遺言の方式が緩和（2019年1月13日～）されたり、法務局における遺言書の保管制度（2020年7月までに施行予定）ができるなど、遺言書という仕組み自体、どんどん利用しやすくなっています。相続をめぐる紛争を防止するために、また、大切なご家族へ自分の思いを伝えるために。遺言書を活用してみませんか。
遺産承継業務
身近な方が亡くなった時、相続人の方がすべきことは多岐にわたります。忙しくてなかなか時間が取れないとき、預貯金の解約等、手続きの一部を司法書士がお手伝いすることができます。
その他法律相談
債権法が改正されたり、相続法が改正されたりと、大きな法改正が立て続けに行われています。司法書士が、「身近な街の法律家」としてお役に立てるかもしれません。丁寧に、わかりやすく、を心がけております。どうぞお気軽にお問い合わせください。